福島市議会 2020-12-10 令和2年12月10日総務常任委員会−12月10日-01号 一方、改正後でございますが、内閣府より示されました統一的な罹災証明書様式を用いますとともに、災害対策基本法に基づく罹災証明書につきましてはその内容を現に居住している建物、住家のみを対象とするとされましたことから、それ以外の物件等の証明につきましては罹災証明書という名称は用いず、新たに被災届出証明書という様式を設け、発行するものでございます。